ふるさと納税はお得だから、どんどんやろう。損をするのは都会の自治体だけ。
２０１５年４月より、ふるさと納税の限度額が２倍になります。そして、めんどくさかった確定申告が５つの自治体までだったら免除されることになりました。これによりふるさと納税をする人がますます増えそうです。
そもそも、ふるさと納税ってなにかっていうと、どこかの自治体に寄付することです。文字通り、自分のふるさとでもいいんですが、縁もゆかりもない自治体でもOKです。寄付することにより、自治体によっては「お礼の品」をもらえたり、所得税や住民税がやすくなります。
どんなお礼の品は、その地方の特産品であることが多いですが、中には牛肉だったりカニだったり、豪華な品をもらえたりします。概ね寄付額の半分の価値（１万円寄付すると5000円程度の品）のもの、というのが相場なようです。どこの自治体がどんな「お礼の品」をくれるのかは、このサイトを見るのがいいと思います。
では、肝心の税金なんですが、どれくらい安くなるかというと、”寄付額-2000円”です。たとえば、１万円寄付すると、所得税・住民税あわせて8000円戻ってくる計算です。じゃあ、100万円寄付したら99万8千円もどってくるかというと、それは人によります。なぜなら、税額控除に限度があるからです。限度額がどの程度かは、このサイトから確認するのがいいと思います。
つまりは、自己負担2,000円で特産品もらいまくり、ということなのです。だから、限度額いっぱいいっぱいまで寄付をしながら、自分のほしいものをガンガンもらいましょう。
ところで、ふるさと納税では、だれが損をするのでしょうか。寄付をする人は、たった2000円の負担で、いろんな特産品をもらえます。地方自治体は、臨時の税収が入ります。特産品を売る人は自治体がかってくれるので、売上があがります。
こたえは、寄付をする人が住んでいる自治体ですね。だって、いつもだったらもらえる税金が、他の地方にいってしまうわけですから。自分の住む自治体を愛してやまない人にとっては、けしからん話ですが、まあまあ、寄付で税金がすくなくなる所はえてして都会のお金持ち自治体なんで、ここは甘えておきましょう。
